厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年６月１日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成３０年６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。
６５歳までの雇用確保措置のある企業は９９．８％に達しており、ほぼすべての企業で導入済みとなった。６５歳定年は中小企業で１６．８％（対前年０．７％増）、大企業で９．４％（同０．９％増）、７０歳以上働ける制度のある企業は中小企業の２６．５％（同３．１％増）、大企業の２０．１％（同４．７％増）となった。定年制を廃止した企業は中小企業で２．９％（同０．１％増）、大企業で０．５％（変動なし）で、一律の定年廃止は進んでおらず、働く意欲や能力がある社員については長く働いてもらいたいという企業側の思惑がうかがえる結果と言えるだろう。
本調査における中小企業は従業員３１～３００人規模、大企業は３０１人以上となっている。
