第２０回民事信託検討会（１０月２２日開催）および事業承継専門力養成研修（昨日）において民事信託実務の検討や踏み込んだ議論が行われました。
検討会では、不動産アナリストを迎え、不動産オーナーを巡る今日的問題（老人ホームに入っている親の不動産を売却したい、買取業者、解体業者の紹介ニーズ等）の説明を行い業界の動きを共有。それらに関連した空き家問題対応の「実家信託」スキームの紹介、また東京地裁の遺留分判例を巡る情報交換等、最新情報や現場サイドの動き等が開陳されました。
また事業承継研修第４講座では、会員の石井司法書士による講義があり、民事信託実行に伴う金融機関の理解（口座開設、新規融資、既存担保権者の信託への同意等）、受託者による借入、既存債務の信託内引受の際の「免責的」「重畳的」かの取扱い、信託財産責任負担債務の債務控除（相続税法９条の２の解釈・理解）、そして事業承継における民事信託活用事例（一般社団を受託者にした議決権指図権活用と信託監督人等）、また、株式名義移転による受益権複層化スキームの提案等、興味深いテーマが取扱かわれ活発な議論を呼びました。
次回民事信託検討会は１２月３日、第５講座は１１月１日。是非ご活用ください。
