国税庁はこのほど、平成２７年分用の「相続税のあらまし」を公表した。遺産に係る基礎控除額の引下げ、最高税率の引上げなどいくつかの改正が行われるため、一度は確認されたい。
パンフレットでは、相続税の概要から始まり、相続税の申告が必要な人に関して、相続税の申告の要否の判定に用いる「遺産に係る基礎控除額」と相続人の範囲・順位を説明。次に相続税が課される財産、相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用が解説されている。主な相続財産の評価方法については、路線価方式と倍率方式とでそれぞれ、宅地の評価方法を図示。そして相続税の計算（具体例）として、妻と子２人が相続する事例を挙げ、各人の納付すべき相続税額の計算について順を追って解説している。
また、合わせて「相続税の申告要否の簡易判定シート」も発行された。○法定相続人の数（基礎控除額）の確認、では、配偶者・子供・父母・兄弟姉妹の有無・人数を順に確認することで基礎控除額（Ａ）を計算し、○相続財産及び債務等の確認、では、財産等や債務の額を記入し課税価格の合計額（Ｂ）を算出できるようになっている。そして○申告要否の簡易判定で、（Ｂ－Ａ）がプラスになる場合に申告手続が必要になると明示されている。
■国税庁｜相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし（平成27年分用）」｜http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm
