国税庁はこのほど、平成２９年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報、早期かつ集中的な電話催告と厳正・的確な滞納整理の実施を行い、未然防止と整理促進に努めた結果、２９年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１９年連続で減少して８，５３１億円となり、ピーク時の平成１０年度、２兆８，１４９億円の３０．３％となった。
滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。２８年度末における滞納残高は８，９７１億円。 ２９年度の新規発生滞納額は６，１５５億円で前年度より１．１％減少し、過去最も多かった平成４年度（１兆８，９０３億円）の３２．６％と、低水準が続いている。一方、徴収決定済額は６０兆８，２０３億円。滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額） は１．０％で国税庁発足以来最も低い割合となり、平成１６年度以降１４年連続で２％を下回っている。
整理済額は前年度から６．１％減の６，５９５億円、うち消費税は７．３％減の３，７０６億円となったが、いずれも整理済額が新規発生滞納額を上回って、２９年度末における滞納整理中のものの額はそれぞれ、４．９％減で前述の８，５３１ 億円、２．３％減の３，０２８億円となった。
■参考：国税庁｜平成29年度租税滞納状況について｜
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozei_taino/sozei_taino.pdf
