JPBM会員研修として「会計事務所がアドバイスできる最新労務環境の改正ポイント」を開催します。
長時間労働を起因に自殺者が出ことを契機に、長時間労働に対する社会の目が厳しくなりつつあります。法的な規制の検討が続けられており、常態として長時間労働を行っている中小企業は、速やかに業務改善を行う必要があります。会計事務所の役割として、喫緊の労務の問題を経営者ともに解決策を探り、健全な企業経営へのサポートにつなげる最新情報を研修します。主な概要は以下の通り。
【日程】《Jシェア研修(事務局からライブ中継)》平成29年3月24日(金)16:30~17:30 無料(先着制)《OSS研修》平成29年4月上旬(予定)コンテンツ配信 無料【講師】特定社会保険労務士 坂本忠氏【内容】(1)過労死等ゼロ緊急対策のポイント(2)実施が予想される残業規制 (予定)への対策(3)積み残しの労働基準法改正点(4)4月からの改正点:雇用保険料率の引下げ(5)施行が迫る無期雇用転換への対策 *受講メリット〇中小企業が注意すべき労務管理の最新情報を収集できます〇クライアントとの労務を切り口にした情報交流が図れます〇他分野の最新知識を職員教育に活かせます。
■参考:JPBM|Jシェア・OSS会員研修「労働環境をめぐる改正ポイント」|
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file404.pdf