厚生労働省は平成２８年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としている。
１月１日時点との比較で見ると、平成２８年上半期の入職者数（一般労働者とパートタイム労働者の合計）は約４５６万人、離職者数は約４２６万人となっており、差し引き約３０万人の増加となった。就業形態別では、一般労働者は入職者が約２７５万人、離職者が約２５１万人で約２４万人の増加となり、パートタイム労働者は入職者が約１８０万人、離職者が約１７４万人で約６万人の増加となっている。イメージ的には社会全体としてパートタイム労働者が増加しているような印象を持ちがちだが、実際の数値としては、一般労働者が増加していることがわかる。
また、入職した一般労働者のうち雇用期間の定めがない者は約２００万人、期間の定めがある者は約７５万人となった。パートタイム労働者では、雇用期間の定めがない者は約７４万人、期間の定めがある者は約１０６万人となっている。なお、この数値には事業所の新設や閉鎖等に伴う労働者数の増減は含まれていない。
