経済産業省は２３日、産業競争力強化法第２４条第１項の規定に基づき日新総合建材株式会社（東京都江東区、中尾卓代表取締役社長）が提出した事業再編計画を認定した。これにより同社は、会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。計画は２８年４月に開始し、３１年３月に終了する。
同計画は、日新製鋼の塗装・建材事業の一部を、会社分割により日新総合建材に承継するもの。日新総合建材は会社間の事業の重複を排除した上で、 製造から販売までのバリューチェーンを一体的に経営することで企業価値のさらなる向上を目指す。
日新総合建材は４月１日から商号を「日新製鋼建材株式会社」に変更。金属屋根の新商品の開発・製造・販売を開始し、３０年度には新商品の売上高を同社の全売上高の１.３%以上とし、従業員１人当たりの付加価値額を向上させることを目標とする。
産業競争力強化法は、日本経済の歪みである「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」の是正を目的としており、今回は「事業再編の円滑化」に伴う政策的支援として、「事業再編計画」を認定し、税制優遇、金融支援等の措置を講じて当該取組を後押しする形だ。
■参考：経済産業省｜日新総合建材株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました｜
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160323003/20160323003.html
