国税庁はこのほど、平成２６年分民間給与実態統計調査の結果をとりまとめた。源泉徴収義務者のうち民間の事業所から標本として抽出された２万５５１の事業所及び、それらの事業所に勤務する給与所得者２９万８，８８１人より得た標本値から全体を推計したもの。
源泉徴収義務者数は３５１万件（前年比０．５％増）、全給与所得者数は５，５９２万人（同１．０％増）で、支払われた給与総額は２０３兆８０９億円（同１．４％増）であった。源泉徴収された所得税額は８兆９，０１８億円（同２．１％増）で給与総額に占める割合は４．３８％となった。
１年を通じて勤務した給与所得者について、その数は４，７５６万人（同２．４％増）。うち源泉徴収により所得税を納税している者は４，０２６万人で、その割合は８４．６％であった。給与総額は１９７兆４，０４３億円（同２．７％増）、源泉徴収された所得税額８兆５，１２４億円が占める割合は４．６１％となった。年間の平均給与は４１５万円（同０．３％増）。うち正規は４７８万円、非正規は１７０万円となった。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」の６５５万円、「金融・保険業」の６１０万円が高く、最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の２３７万円であった。
■参考：国税庁｜平成26年分民間給与実態統計調査結果について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/minkan/index.htm
