経済産業省は、「コト消費空間づくり研究会」の報告書を取りまとめ公表した。コト消費とは、まち歩きや外湯巡りなど、魅力的なサービスや空間設計等によりデザインされた「時間」を顧客が消費することを指す。
地域内外からの顧客の消費を呼び込んで地域内で循環させることが重要であり、そのための魅力的な消費空間や関連商品・サービスを「コト」として一体化し、情緒的な価値を顧客に認知させることが必要としている。
報告書では、主に中小都市の中心市街地や観光地域を対象にして、コト消費空間づくりの導入には、（１）適切な権限（公的な位置付け）と責任を持ったマネジメント組織（２）網羅性、自立性、持続性を持った安定的な財源（３）リーダーシップ、マーケティング能力などを持ったマネジメント人材、の３点が必要としている。その上で、地域がマネジメント組織、財源、事業実施により資金を循環させる協同システムを構築し、コト消費空間づくりを推進していくための今後の政策の方向性についてまとめられた。
今後、２０１６年３月を目処に、本研究会で取りまとめたコト消費空間づくりの手法を実践するため、新潟県湯沢町、北海道倶知安町など、意欲的な地域のコト消費空間づくりを支援していく予定だ。
■参考：経済産業省｜「コト消費空間づくり研究会」報告書をとりまとめました～地域の魅力的な空間と機能づくりを支援していきます～｜
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151001005/20151001005.html
