少子高齢化が進む日本においては、若年労働者の不足からくる構造的な労働力不足が予想されている。年金支給開始年齢の引上げ、改正高齢者雇用安定法の施行など、シニア世代の就労を進めようという風潮は年々高まっていると言える。
電通総研は、そんなシニア世代の仕事についての調査を行った。先般、公表された調査結果によると、６０代で働きたい人の３割は働いておらず、一方で働きたくない人の４人に１人が働いていることがわかった。定年退職者のうち、男性の約７２％、女性の約５５％は定年後も継続して働いており、６０代前半の男性の平均月収は２４．９万円、後半では１８．８万円、女性は６０代前半で１１．９万円、後半では１１．１万円となっている。雇用形態としては、６０代女性の約７割はアルバイト・パートで、男性でも６０代後半になると約３割はアルバイト・パートとなり、雇用形態が月収と密接に関係していることがわかる。
６０代前半の男性は「家計・生計のため」が働く理由としては最多だが、６０代後半になると「健康維持のため」が最多となる。定年後の仕事のイメージについては、男女ともにギャップなしの方が多数派だ。健康で現実的なシニア世代の活用が求められている。
