厚生労働省は、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行（令和６年11月１日）から１年を迎えることを踏まえて、発注事業者があらためて法に沿った取組みができているかを確認できるよう、ＨＰに情報を掲載しました。

都道府県労働局における令和６年度の法施行状況をみると「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」と「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反に関する指導等が多くなっているため、あらためて、発注事業者が講じるべき措置、これまでの指導等の事例、参考資料などを掲載して、対応を呼びかけています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/bunya/freelance_00006.html