日本政策金融公庫農林水産事業は、融資先の食品関係事業者等を対象に実施した「食品産業動向調査」（令和７年７月調査）の結果を公表しました。特別調査として、食品関係事業者における「輸出の取組み」と「農林水産物の利用・調達」についても調査しています。海外ニーズの高まりを背景に輸出に取り組む食品関係事業者は増加しており、輸出に取り組む事業者の多くが輸出への取組みをさらに拡大する意向となっています。品目では、酒類、水産食品、菓子、調味料の順に多く、主な輸出の形態は「国内の輸出商社を経由して販売」が大部分を占めています。輸出対象国（地域）は、台湾、香港、北米、シンガポールの順に高い一方、中国は２年前の調査から低下しています。国産の農林水産物を50％以上原材料として使用している事業者は６割超、国産を 80％以上使用している事業者は食品製造業で約5割、食品卸売業では約７割となっています。
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_251002a.pdf