日本商工会議所は、2023年10月に消費税インボイス制度が始まったことを受け、事業者の対応状況や負担の状況、各種負担軽減措置の効果等と、経理事務等のバックオフィス業務の状況等について調査した結果を取りまとめて公表しました。(調査期間：2025年６月23日～７月31日)
インボイス制度導入を機に免税事業者（BtoB中心）の78.6％がインボイス登録を実施しており、課税転換（インボイス登録）したことを契機に価格交渉を行った事業者は23.2％、うち76.9％が値上げを実現しています。他方、価格交渉を行わなかった事業者は76.8％で、「受注先・販売先からの価格交渉の提案等がなかったから」が主な理由に挙げられています。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/0909140000.html