厚生労働省が実施した「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」（中小企業８，６６６社対象）の結果、最低賃金引上げに対処するため何らかの取り組みを実施した企業は３０．７％であった。具体的対応としては、正社員の賃上げが５３．１％と最も多く、次いで製品・サービスの価格転嫁が４５．３％、人件費以外のコスト削減が４３．７％、業務効率化が３６．１％、非正社員の賃上げが３４．９％、給与体系の見直しが２８．１％、労働時間の短縮が２４．４％と続いた。
こうした対応企業のうち、1時間あたりの生産・売上が「伸びた」と回答した割合は３８．８％で、「低下した」の６．０％を大きく上回り、特に２０２１年と比較して「伸びた」との回答は２０．９％から３３．７％へと上昇した。政策的支援へのニーズとしては、所得拡大促進税制などの税制優遇が４６．２％と最も高く、次いで設備投資・生産性向上の助成金が４０．０％、価格転嫁支援が２３．９％であった。
「支援は不要」とした企業は１５．１％にとどまった。さらに、最低賃金の引上げが既存社員のモチベーション向上や離職率の低下といった付帯効果を得た企業も多く、全体としては賃上げが企業に経営改革と人材定着の好機をもたらしている実態が浮き彫りとなった。
■参考：厚生労働省｜J I LPT「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」( 2024年）の概要（速報）｜