全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和7 年度の健康保険・介護保険料率を公表した（適用は令和７年３月分（４月納付分））。健康保険料率は、都道府県ごとに医療費や高齢者人口の割合によって調整されるが、介護保険料率は全国一律で４０歳から６４歳までの方が支払うこととされる。これらの保険料率は、年間収入に対する一定割合が保険料として徴収されており、例えば年収３００万円で健康保険料率が１．０％の場合保険料は３万円、介護保険料も同様に計算され、年収３００万円で介護保険料率が１．５９％の場合、介護保険料は４，７７０円となる。これらの保険料率は、医療や介護サービスを提供するための財源を確保する上で、重要な役割を果たす。
２０２５年度の都道府県支部ごとの保険料率を比較すると、最大で１．３４％の差が生じている。全国平均を１０．００％とすると、保険料率が高い支部としては、佐賀支部（１０．７８％）、徳島支部（１０．４７％）、長崎支部（１０．４１％）であり、低い支部は沖縄支部（９．４４％）、新潟支部（９．５５％）、岩手支部（９．６２％）、福島支部（９．６２％）となっている。最新の保険料率その他統計情報等は、協会けんぽのＨＰ等で確認できる。
■参考：全国健康保険協会｜令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます｜
