中小企業庁は令和７年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始すると発表した。公募期間は４月１８日まで。同事業は、中小企業者等が大学や公設試験研究機関等と連携して行う研究開発等が支援対象で、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援する。ただ、この事業は７年度当初予算案に基づくもので、当該予算案の成立が前提となっている。このため今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がある。
この事業では、中核的に研究開発等を実施する中小企業者等（主たる研究実施機関）、主たる研究実施機関の取組を補完するための研究開発を行う研究者が所属する研究等実施機関（従たる研究等実施機関等）や研究開発計画の運営管理等を担う事業管理機関の３者のうち２者以上を組み合わせた共同体を構成する必要がある。補助事業期間は２年度か３年度。中小企業者等が受け取る補助金額が共同体全体の総額の３分の２以上であることが必要。補助金額は単年度当たり４５００万円以下、２年間合計で７５００万円以下など。同事業に関する申請書の提出はe－Ｒａｄ（府省共通研究開発管理システム）でのみ受け付ける。
■参考：中企庁｜令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始します｜
https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250217kobo.html
