日本政策金融公庫は「２０２４年度起業と起業意識に関する調査」アンケート結果を発表した。副業起業やフリーランスの増加など起業家の働き方は多様化しており、「事業経営者」と回答していなくても勤務収入以外の収入があり、さらに「意識せざる起業家」も少なからずいる。
調査は事業の充当時間が１週間に３５時間以上を「起業家」、３５時間未満を「パートタイム起業家（以下Ｐ起業家）」とし、「意識せざる起業家」も充当時間に応じて起業家またはＰ起業家に含めて分析されている。
現在の従業者数が「１人（本人のみ）」との回答割合は、起業家が７４．１％、Ｐ起業家が７７．０％に上る。現在の月商が「５０万円未満」は、Ｐ起業家で９０．２％、起業家も６４．５％に上る。採算状況が「黒字基調」である割合は、起業家７４．０％、Ｐ起業家７５．２％であり堅調さがうかがえる。
起業関心層では、「１０年以内に起業する」と「いずれは起業したい」を合わせた「起業したい」が ４９．９％となった。起業関心層がまだ起業していない理由は、「自己資金が不足している」の割合が４４．３％と最も高く、「失敗したときのリスクが大きい」（２８．０％）、「ビジネスのアイデアが思いつかない」（２５．２％）と続いている。
■参考：日本政策金融公庫｜「2024 年度起業と起業意識に関する調査」アンケート結果の概要～｜
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_250120.pdf
