先月２０日に決定した税制改正大綱について、今回から連続して概要を掲載する。
国民民主党を含め３党で協議された「１０３万円の壁」引き上げは、最大の焦点となった。働き控えへの対応（就業調整の防止）、減税による消費喚起、インフレ対応を目的としたもの。現在の控除額となった１９９５年当時から比較した基礎的支出項目の物価上昇率を踏まえ、１２３万円への引き上げを明記。所得税の基礎控除は５８万円に、給与所得控除の最低保障額は６５万円となる。住民税においても給与所得控除の最低保障額を６５万円とする一方、基礎控除については、地方から大幅な減収への懸念が示されたため据え置きとなった。
また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件も１５０万円に引き上げる。１２３万円を超えると「特定親族特別控除」となり、１５０万円を超えると控除額が段階的に減る仕組みを導入。１８８万円を超えるとゼロとなる。さらに配偶者特別控除でも、配偶者の年収要件を１６０万円とする。
一連の見直しによって、国と地方合わせて年間６５８０億円の減収となる見通し。 雇用者においては、柔軟な勤務体制の導入や給与体系の再設計により、従業員の意欲向上や人材確保につながる可能性がある。
■参考：財務省｜令和7年度税制改正の大綱｜
