帝国データバンクは、紙の年賀状による新年の挨拶を取りやめる「年賀状じまい」について企業にアンケート調査を実施、その結果を発表した。
それによると、「すでに年賀状じまい」をした企業は４９．４％で、ほぼ半数に上っていることが明らかになった。同社は「費用や手間の増加だけでなく、他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業が多いようだ」と話している。その内訳は、「２０年１月分以前に送ることをやめた」企業は９．５％、コロナ禍の期間にあたる「２１年１月分～２３年１月分の間に送ることをやめた」企業は１３．４％、「２４年１月分から送ることをやめた」企業は ９．６％、「２５年（来年）１月分から送ることをやめる」企業は １７．０％だった。また、「２６年（再来年）１月分から送ることをやめる」企業は８．０％あった。
一方、「年賀状じまいはしない」企業は２６．４％。再来年から年賀状をやめる企業を含めると、２５年１月分の年賀状を送る企業は３４．４％と３社に１社にとどまった。なお、「もとから年賀状を送る習慣がない」は９．６％、「分からない」は６．６％だった。この調査は２４年１２月６日から１０日まで、インターネットで実施、有効回答企業数は１３９９社だった。
■参考：帝国データバンク｜年賀状じまいに関する企業の意向アンケート
