政府はこのほど、令和7 年度予算編成の基本方針についての基本的な考え方について公表した、経済の現状及び課題について、名目ＧＤＰが６００兆円を超え、３３年ぶりの高い賃上げ水準を達成したが、デフレに戻らず「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかが課題であり、そのためには成長分野への投資促進や地方の中小企業の生産性向上等が必要とした。
その上で、経済財政運営について、（１）最低賃金の引き上げ、リ・スキリング支援、労働市場改革を推進（２）地方創生施策「地方創生２．０」を展開（３）科学技術振興やＧＸ・ＤＸの推進、重要物資のサプライチェーン強化を図り、国内投資を促進（４）農林水産業や文化芸術、スポーツ、交通・物流インフラの振興、カーボンニュートラルを推進（５）自然災害からの復旧・復興、防災対策の強化（６）日米同盟を基軸とした安全保障の確保、自由貿易体制の推進（７）こども・子育て支援の充実、社会全体での防犯・治安対策の強化、全世代型社会保障の構築、等を挙げている。
予算編成については、中期的な経済財政の枠組みに沿った予算編成を踏まえ、経済・財政一体改革の具体化と、ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取り組みを推進し、効果的・効率的な支出を徹底する、としている。
■参考：内閣府｜予算編成の基本方針｜
