与党自民党等は１４日、令和６年度税制改正大綱をまとめ発表した。以下のような中小企業関連の項目が上がっている。
○納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を行う○常時使用従業員数２，０００人以下の企業について、新たに「中堅企業」と位置付けた上で、より高い賃上げを行いやすい環境を整備する（５年間の繰越控除等）○賃上げ促進税制の最大控除率を、中小企業については現行の４０％から４５％に引き上げる○マルチステークホルダー方針の公表が要件となる企業の範囲を、中堅企業枠の創設に伴い拡大する○複数回のＭ＆Ａを実施する場合に、積立率を現行の７０％から最大１００％に拡充し、据置期間を５年から１０年に延長する○イノベーションボックス税制を創設し、特許権又はＡＩ分野のソフトウェアに係る著作権について、３０％の所得控除を認める○交際費等の範囲から除外される飲食費等を、１人当たり１万円以下に引き上げる○事業承継税制について、特例承継計画の提出期限を令和８年３月末まで２年延長する。特例措置自体は、令和９年１２月末までの適用期限について今後とも延長を行わない○外形標準課税の適用法人の対象を見直す、他
■参考：自由民主党・公明党｜令和６年度税制改正大綱（令和５年１２月１４日）｜
