第２０回観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）が開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策に向け取りまとめた。
当該プランによると「ビジネス分野」、「教育・研究分野」、「文化芸術・スポーツ・自然分野」の３つの分野を柱とし、合計約８０の施策によって、国際的な人的交流を伴う取組みの深化と掘り起しを図る。
分野ごとに目標を掲げており、「ビジネス分野」では、（１）ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額を２割増加（８，６００億円（Ｒ７））（２）国際会議の開催件数をアジア主要国で３割以上、世界５位以内（Ｒ１２）（３）展示会・見本市への外国人参加者数を２割増加（１６７千人（Ｒ７））。「教育・研究分野」では（１）海外からの研究者の受入れ数を２割増加（１６千人（Ｒ７））（２）科学技術・自然・医療等に係る国際会議への外国人参加者数を２割増（１８６千人（Ｒ７））。「文化芸術・スポーツ・自然分野」では（１）世界のアート市場における売上額シェアを７位に（２）スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を２割増加（２７０万人（Ｒ７））、としている。
■参考：観光庁｜『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の決定について｜
