観光庁・厚生労働省はイベント民泊ガイドラインを改訂した。今年から来年にかけて日本で開催される大規模なイベントを控え、イベント民泊を有効に活用してもらうのが目的。
イベント民泊とは▽イベント開催時に▽宿泊施設の不足が見込まれることから▽開催地の自治体の要請等により自宅を提供するといった、公共性の高いものについて「旅館業」に該当しないものとして取り扱い、自宅提供者が旅館業法に基づく営業許可なく、宿泊サービスを提供できるようにするもの。
今回の改訂では（１）宿泊施設の不足の判断方法、部局間の連携、業務委託の方法等について具体的事例を追加（２）自宅提供者から自治体への申込書等について統一的な様式を作成（３）自宅提供者に対する研修等において周知・指導すべき留意事項に衛生面や安全面における留意点を追加―した。（１）の業務委託に関しては「イベント民泊の概要説明会の企画・運営をイベント企画会社に委託した事例、イベント民泊宿泊希望者や自宅提供者の募集を地域の協議会に委託した事例、宿泊予約用ＷＥＢサイト作成・管理を旅行会社に委託した事例、民泊仲介業者に説明会の開催、自宅提供者の募集、宿泊予約用ＷＥＢサイト作成、広告・情報発信等の事例」などを紹介している。
■参考：環境庁｜イベント民泊ガイドラインを改訂しました～イベント開催時に海外の人や他地域の人と交流をしてみませんか～｜
