日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このほど、「２０２０年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。
中小企業の構造的人手不足や賃上げ等の課題を克服するため、付加価値創出による生産性向上に向けたＩＴ･ＩｏＴ･ＡＩ･ロボット等の活用拡大や働き方改革への対応、海外展開、取引関係の適正化等の取組みを支援するとともに、民間の発意や創意に基づく地域の自主的な取組みを後押しすることで地域経済の好循環を目指すべきと主張している。
重点要望の各論として、○納得感ある最低賃金の設定／人手不足の解消に向けた支援策の拡充／働き方改革に取組む中小企業への支援○身の丈ＩｏＴ・ＡＩ等の導入支援を行うインストラクターの養成・派遣○インバウンド需要獲得等に挑戦する中小企業支援／越境ＥＣ（サイトの設置、流通手続き等）への支援○ＰＰＰ／ＰＦＩやクラウドファンディング活用／リノベーションによる空き家・空き店舗など既存ストックの有効活用○大企業と中小企業との適切なコストアップ負担／下請Ｇメンによる実態把握や取引適正化対策の徹底・監視強化○「地域経済牽引事業計画」（地域未来投資促進法）を策定した中堅・中小企業への支援措置の更なる充実／中堅企業向けＳＢＩＲの創設、等。
■参考：日本商工会議所｜「2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について｜
