経済同友会はこのほど、「マイナンバー制度に関する提言―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として今こそ抜本改革せよ－」と題した２０１８年度デジタル政府・行革ＰＴ提言を発表した。同会はマイナンバー制度がデジタル化社会において必要不可欠な社会インフラの認識のもと、以下の項目に沿ってまとめている。
Ⅰ．個人番号の取り扱いコストを下げ、利活用の発想が膨らむ番号へ転換せよ：【提言１】「特定個人情報」に係る規定の撤廃【提言２】個人番号の利用目的に係る規定の見直し Ⅱ．情報連携を推進し行政の効率化を達成せよ【提言３】マイナンバー制度の推進体制の刷新【提言４】中央政府による地方公共団体の業務プロセスおよび推進システムの標準化の徹底 Ⅲ．公的個人認証の利活用拡大のための新たな取組みを実施せよ【提言５】健康保険証とのワンカード化の早期完了【提言６】マイナンバーカードとスマートフォンの利活用の両立 Ⅳ．マイナンバー制度の目標・評価を明確化せよ【提言７】マイナンバー制度の目標設定、評価方法の構築。
同友会は、同制度が国民の認知・理解に依然課題がありコミュニケーションの乖離を埋める施策を改めて考える必要がありブランドの再構築も実施すべきとしている。
■参考：経済同友会｜マイナンバー制度に関する提言～マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として 今こそ抜本改革せよ～｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180803a.html
