国土交通省は、令和６年１０月１日～令和７年１月１日までの、地価ＬＯＯＫレポートを発表した。主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、４期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇となった。前回と同様、全８０地区において上昇、横ばいや下落の地区はなかった。変動率区分別に見ると、「上昇（３～６％）」が６地区、「上昇（０～３％）」が７４地区となった。
住宅地では、１１期連続で２２地区全てにおいて上昇となり、変動率区分に変化はなく、全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。商業地では、４期連続で５８地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇（０～３％）」から「上昇（３～６％）」に移行した地区が１地区（池袋東口）あった一方で、一部には上昇傾向が落ち着きつつある地区も見られる。
住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められた。商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調で、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
■参考：国土交通省｜主要都市の地価は４期連続で全地区において上昇～令和６年第４四半期地価LOOK レポート～｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00059.html
