厚生労働省の労働政策審議会は、安全衛生分科会での１１回にわたる議論を経て、令和７年１月１７日に今後の労働安全衛生対策に関する建議を厚生労働大臣に提出した。概要は以下の通り。
（１）個人事業者への対応強化：個人事業者も対象に含め、安全衛生教育の受講や報告制度の創設を通じて労働災害防止を図る（２）職場のメンタルヘルス対策：ストレスチェック義務を５０人未満の事業場にも拡大し、十分な準備期間を設けて実施する（３）化学物質による健康障害防止：化学物質のリスク管理を強化し、通告義務違反への罰則やリスクアセスメント支援体制を整備する（４）機械等による災害防止：危険作業に伴う機械の安全基準を強化し、不正な技術認証や検査基準違反に対応する監視体制を拡充する（５）高齢労働者の災害防止：高齢者が安全に働ける環境を整えるため、事業者に必要な措置を求める（６）健康診断精度の向上：診断票の項目追加や歯科受診推奨など、健康診断の精度向上を図る（７）治療と仕事の両立支援：治療と仕事の両立を支援する仕組みを整え、事業者への具体的指針を策定する。
厚生労働省は、この建議をもとに法律案要綱を作成し、労働政策審議会への諮問を予定している。
■参考：厚生労働省｜労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します｜
