独立行政法人中小企業基盤整備機構は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースした。同ツールは、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのシミュレーション機能があり、登録不要、利用料金は無料。
同ツールの特設Ｗｅｂサイトにパソコンを使ってアクセスする。中小機構は、仕入れ・材料費、人件費、エネルギー価格などが上昇する中、事業者が適切に価格転嫁に取り組む重要で、価格転嫁に取り組むには、仕入れなどのコストが、損益状況にどの程度影響を与えているかを把握する必要があると指摘。事業者が価格転嫁への第一歩を踏み出す後押しをするため、誰でも簡単に価格転嫁の必要性を目で見て確認できるものにしたという。
具体的には（１）コスト高騰前と直近の決算書等を用意する（２）売上高と各種のコストを入力すると、コスト高騰前後の商品別の収支状況が確認できる（３）各コストの比較や金額を入れ替えて様々なシミュレーションをすることで、収支に大きく影響しているコストやその構造を見える化する（４）コスト高騰前後の経費に着目、目指すべき取引価格（参考価格）を試算する。
■参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜シミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」をリリースしました ｜
https://www.smrj.go.jp/press/2024/pg85um0000001po3-att/20241219_press02.pdf
