専門家が取り組む個々の具体的な案件の税務・法務の疑問点について、JPBM相談員に無料でアドバイスを受けられる事例相談サービスを受け付けております。会員の皆様は是非ご利用ください。
※相談例『小規模宅地等の特例の適用』
被相続人は相続人である親族と同居していたが、介護付き老人ホームに入居。その後、家が老朽化したため建物を取り壊し、新築（資金も名義も被相続人）。しかし、被相続人は新居に戻れず死亡。現在相続人である親族が居住している新居の敷地は特定居住用宅地等となるでしょうか。
【回答】
まずは以下３点の確認を。（１）被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の範囲の確認（２）要介護認定等の判定の時期の確認（その被相続人が、相続開始の直前において要介護認定等を受けていたかにより判定）（３）居住用建物の建築中に相続が開始した場合の居住用建物の敷地の取扱いの確認（措法通６９の４－８）被相続人が老人ホームへ入居後、被相続人所有の居住用建物を取壊し、被相続人所有の居住用建物を新築したが被相続人が新居に居住することなく相続が開始した場合には、その被相続人は、新築された居住用建物に実際には居住したことはありませんが、その新築建物に居住する相続人と被相続人が生計を一にしていた親族であれば、小規模宅地等の特例が適用されます。回答の前提として被相続人は相続開始の直前において介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたものとします。
■お申込み
随時受け付けております。下記お申し込みフォームまたはメール、FAXにてJPBM事務局までお申し込みください。FAXにてお申込みの場合はこちらから相談用紙をダウンロードして必要事項及びご相談内容を記載の上、お申込みください。メールにて申し込まれる場合は、相談用紙を添付するか、事務所名、ご担当者名、ご連絡先、ご相談内容を直接記載した上でお申込みください。別紙の添付ファイルも可能です。
受付先FAX番号03-6261-4041 メールアドレス info@jpbm.or.jp
■ご回答
回答につきましては、ＦＡＸもしくはメールにてご返信致します。受付後約1週間以内を目安に返事をお出ししますが、 相談員の受付状況によってお時間がかかる場合があります。また、相談内容によってはお取り扱いいたしかねる場合もございますのであらかじめご了承ください。
※ ご回答内容に関しましてはあくまで限定情報の中での参考見解ということで、お取り計らいの程お願い致します。また、相談内容は、個別内容を除いた上で、会員向けの研修や研究会、協会発行物の紙面等で紹介させて頂く場合がございます。あらかじめご了承頂きたく、宜しくお願い申し上げます。