私たち一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM)は、所属する9士業の専門家を通じて、日本と地域の経済・雇用・文化を支える中小企業を支援する全国組織です。一般社団法人JPBMと(株)JPBM、および関係各団体・専門企業との連携により、会員専門家がより効果的支援を展開できるよう、多彩な企画をご提案いたします。
【ご挨拶】
一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM)は、会計人を軸とした全国の有力専門家事務所のネットワークを基盤に、中小企業への経営支援を本格的に展開するため創立されました。近年、日本経済の礎となる中小企業の経営ニーズは多様化、複雑化の一途にあります。加えて誰もが未体験となる世界的規模の新型コロナウイルス感染症の影響など、企業経営の決断すべき難問は次々に襲い掛かります。今こそ中小企業経営への羅針盤と推進力が求められています。そこで各分野の専門家が英知を集結して、解決したい経営課題に向けて、確固としたスキームやノウハウによる経営支援をワンストップで展開できれば、中小企業の経営革新も大きく進展することができるでしょう。
我々が持つ専門家の機能である「経営支援」と、時代の半歩先を行くサービスを持つ企業等との連携による「事業支援」を併せることで、地域企業にとって有効な支援が進んでいくものと確信します。今後更に、会員の持つ実務情報や知見を、活発に交流させる「情報プラットフォーム」の構築や、デジタル化支援サービスの提供、経営の高度化、IT化支援等を進めます。
実行力とネットワーク体制を兼ね備えた専門家集団として、オーナーや中小・中堅企業の成長・発展と会員の専門性向上、そして地域経済の活性化に資するため、皆様のご支援・ご協力を頂きながら、さらなる積極的な事業展開を推進していく所存です。

代表理事 高田坦史
(独立行政法人 前中小企業基盤整備機構 理事長)
【沿革】
昭和61年より全国の有力会計事務所が集結し、中小企業の存続・発展に向けノウハウの開発・共有を展開。平成16年に有限責任中間法人として、それらを発展的に承継し、会員を8士業に広げ事業拡大。平成21年7月9日、一般社団法人に移行、会員を9士業に広げる。
【協会概要】
◆名称 一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized
Business Management Ltd
略称:〈日本名〉経営支援専門家協会 〈英文名〉JPBM
◆設立 平成21年7月9日 ( 創立:昭和61年、中間法人移行:平成16年 )
◆基金 201,500,000円(平成28年12月1日現在)
◆代表者 代表理事 高田坦史(独立行政法人 前中小企業基盤整備機構 理事長)
◆本部 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
◆TEL/FAX 03-6261-3121 / 03-6261-4041
◆子会社 株式会社JPBM

経営データ活用検討会
中小企業の経営戦略策定は、デジタル化を前提にした計画立案、課題抽出がスタートです。「JPBM経営データ活用検討会」は、“デジタル化”を切り口に管理会計導入や経営高度化等の支援ノウハウを開発しています。

事業承継委員会
新たな施策やかつてない速さで変化する経営環境に応じた事業承継・相続対策コンサルティングを提供する為、組織内シンクタンクとして「JPBM事業承継委員会」は活動しています。

民事信託検討会
相続や事業承継の実務で徐々に広がりをみせている民事信託。「JPBM民事信託検討会」は、民事信託ありきでないニュートラルなスタンスで事案に向き合う事を積み重ねています。

医業経営部会
経営体制の変革期の真っ只中にある医療機関に向けて「JPBM医業経営部会」は、“事業承継” “資金調達” “M&A”を主なテーマに会員が協働体制を取りながら、解決に結びつけます。

全国統一研修会
年に一度、全国の会員が参加する研修です。その年最も旬なテーマや、今後の事務所経営にとって最重要課題となる提案を含んだ研修が行われます。

全国提案力コンテスト
全国の会員事務所の精鋭が、知恵とノウハウを絞って展開されるイベントです。

役員一覧
JPBMの役員一覧です。

株式会社JPBM
JPBMのリソースを最大限に活かして会員の業務推進に貢献します。