事業承継は総合問題であり、「経営権の承継」「オーナー財産の承継」「後継者問題」等が、複雑に絡み合っています。最大の問題は自社株の移転であり、「いつ・誰に・いくらで移転するか」です。同時に、会社の代表とオーナーという両方の立場からも俯瞰して検討する必要があります。場合によっては、組織再編等の複雑なスキームを組む必要も出てきますし、納税資金の確保等も発生します。真正面から取り組まず一面的な情報から偏った対策を打ち、あとで経営を疲弊させ、倒産の恐れも出てくるようでは本末転倒です。
事業承継を着実に進めるには、基本的に長いスパンを見越した対策が効果的であり、５年前後かけたスキームの検討と、１０年を見越した事業承継計画の立案が望ましい形です。１０年という中長期を捉えた計画の実施は、その過程で、税法や国税通達、会社法、民法特例等を中心に法制度の変更や、新たな施策・法令が施行されることもあります。また、経済情勢や市場動向の変化、自社の経営状況により、所有財産の価値いわゆる評価額も検討当時と変わります。その都度の見直しが必要です。
ＪＰＢＭでは、事業承継に精通した会員専門家が、適切なアドバイスと、お客様のご相談に合わせた、ステップバイステップによる最良のご提案をお示しします。常に「事業承継委員会」にて、最新のスキームの検討や情報収集を行い、さらに付加価値の高い個別ノウハウの検討・開発を進めています。
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