相続や事業承継の実務で徐々に広がりをみせている民事信託。歴史の長さや商品の多様性において商事信託は揺るぎない世界を持っていますが、民事信託を通して信託は新たな可能性を見せ始めています。
すでに相続・事業承継その他の周辺ビジネスに波及が始まっています。民事信託は第三者のアドバイスが不可欠な手法でもあり、新たな提案の切り口として税理士、弁護士、司法書士等の専門家、不動産業界、金融機関、ＦＰ業界等が積極的な活用に向けて動いています。
「JPBM民事信託検討会」は、民事信託ありきでないニュートラルなスタンスで事案に向き合い、民事信託が最も適した手法なのか、他により適した手法はないかを考え抜くスタンスで活動しています。また、民事信託の実務上の課題点を共有し、実務ノウハウの開発や統一見解の整理等を進め、会員に還元しています。もちろん会員をバックアップする実務支援チームとしても成果を挙げています。
●開催スケジュール：原則隔月オンライン開催
●活動テーマ
１．実務支援：会員が取組む民事信託事案（不動産・株式等）について、信託ありきにならず最適なスキームを検討。
２．研究開発：民事信託活用ニーズ・実務課題について、意見交換から実務ノウハウ・ツール開発を検討。
●活動実績（一部）
（１）受託者による後見人制度の代替的機能（認知症対策）
（２）受益権の分割による事業承継・相続対策
（３）受益者の死亡による受益権の相続と信託財産責任負担債務の相続・相続税上の債務控除
（４）信託の終了・清算と残余財産（含む債務）の帰属
（５）受益者連続信託の活用による跡継ぎ遺贈の実現・遺留分の存否
（６）少数株主対策における民事信託活用の可能性
（７）小冊子「なるほど使える！民事信託の手引き」原稿製作
