株式会社JPBMの事業説明会開催のご案内【2024年7月25日・8月22日】
~株式会社JPBMは中小企業の安定経営をサポートします~
健康経営 企業型確定拠出年金 法人リスクマネジメント
法人保険 相続対策
株式会社JPBMでは、会員事務所・士業の先生方のコンサルティング業務をサポートすべく、企業の健康経営の取り組み方や企業型確定拠出年金の効果的な導入策、法人リスクに備える損害保険、相続対策に有効な生命保険などをご紹介し、関心ある企業の方には株式会社JPBMが丁寧に対応することを前提として、会員の皆さまを対象に、株式会社JPBMの委員3名による事業説明会をオンラインで開催致します。興味をお持ちになったテーマについては、株式会社JPBMの委員にご連絡いただければ個別に具体的な対応等をご相談させていただきます。ぜひ、事業説明会にご参加いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
【委員による事業説明会のテーマ】
①健康経営優良法人認定のメリットと企業型確定拠出年金の活用法
担当:社会保険労務士法人日本経営労務 特定社会保険労務士 藤井 健介
②サイバー攻撃・個人情報漏洩に備えるサイバー保険
担当:株式会社ピーアールエフ 代表取締役 浜中 健児
③会計人が知っておきたい法人保険の基礎知識
担当:株式会社e-コンサルティング 代表取締役 後藤 英二
事業説明会のご案内
【日 時】
7月25日(木) 16:00~17:00
健康経営優良法人認定のメリットと企業型確定拠出年金の活用法
8月22日(木) 13:00~14:00
メインテーマ:サイバー攻撃・個人情報漏洩に備えるサイバー保険
会計人が知っておきたい法人保険の基礎知識(研修メニューのご案内のみ)
【研修会形式】 Zoomによるオンライン研修
上記日程に参加できない場合は、後日JPBMのHPでも動画を視聴できます
【参 加 費】 無料
【主 催】 株式会社JPBM
【お申込み】 下記申し込みフォームからお願いいたします。
【各委員による企業への対応までの流れ】
事業説明会参加又はJPBMのHPから動画視聴 |
JPBM会員から各委員へメール又は電話にてご連絡 |
JPBM会員事務所内の研修会又は個別対応 |
①健康経営優良法人認定のメリットと企業型確定拠出年金の活用法
経済産業省が力を入れている健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している企業を「健康経営優良法人」として日本健康会議が認定する顕彰制度です。「健康経営」を戦略的に実践することで、組織の活性化や生産性の向上、企業価値の向上などの効果が期待されます。社員の満足度や定着率の向上に寄与し、優良人材確保に大きなメリットを得られます。また、企業型確定拠出年金は、昇給や賞与について年間66万円まで所得税・住民税・社会保険料のかからない制度です。人手不足対策として、昇給や福利厚生を検討する必要がありますが、現在の時流について紹介させていただきます。
社会保険労務士法人日本経営労務 特定社会保険労務士 藤井 健介
1999年 横浜市金沢区のマンションの一室から藤井社会保険労務士事務所創業。
2008年 社会保険労務士法人日本経営労務を設立。現在横浜本社、北海道支店、東京本店3拠点で展開。
時流を掴み、社会保険労務士 × α のサービスを顧問先に提供できる事務所を目指しています。
人手不足や従業員の満足度向上、労働者の高齢化などの状況を踏まえ、特に健康経営に注目している。
Mail k-fujii@nkr-group.com 連絡先 045-228-2733 URL https://www.nkr-group.com/
②サイバー攻撃・個人情報漏洩に備えるサイバー保険
毎日のように新聞やニュースで報道されているサイバー攻撃や個人情報の漏洩事故。世界中で問題となって久しいですが、その勢いは全く衰えることなく、それどころか脅威は増す一方です。
報道では、知名度の高い上場企業や大企業の記事が殆どですが、日本の企業の99%以上が中小・零細企業である我が国において、記事になっていない事故は毎日莫大な数になっており、企業活動に致命的な影響も数多く発生しております。
この流れを受けて、令和4年に個人情報保護法が大幅に改正されましたが、今年4月に更なる改正が行われ、ウェブスキミング対策を念頭に、漏えい等発生時の報告・通知義務と安全管理措置の対象が拡大されました。改正前では「個人データ」のみ対象とされていましたが、一定の場合において「個人情報」も対象に含まれるとされています。
サイバー攻撃や情報漏洩を防ぐためにはセキュリティー対策が不可欠ですが、日々進化している新手のサイバー攻撃から完全に会社を守ることはできません。自社で万が一事故が発生してしまったら、一刻も早い対応が必要となります。また、この対応は専門家に委ねる必要があります。当然ながら費用も想像以上にかかります。そういった専門家の派遣から費用のカバーまで、サイバー保険はすべての会社に不可欠です。
株式会社ピー・アール・エフ 代表取締役 浜中 健児
1990年 明治大学法学部卒業
1990年 住友海上火災保険株式会社入社(現:三井住友海上)※損害調査部門、自動車営業部門、企業営業部門等を経験
1999年 同社を退職し、株式会社ピー・アール・エフを設立、代表取締役 ※国内外の生損保を取り扱う総合保険代理店
2024年 創業25周年。
Mail k-hamanaka@prf.co.jp 連絡先 03-3266-0764 URL https://www.prf.co.jp
③生命保険部門 会計人が知っておきたい法人保険の基礎知識
2019年に法人保険税制変更後の法人保険はどうあるべきなのか。会計事務所がクライアントに指導する時の着眼点は何か。
1単元を35分、全6回シリーズでお届けします。
①保険管理ファイル作成サービスと法人保険の基礎知識
②代表者に不測の事態、事業継続の危機を救う年金支払特約とは
③会社と家族を守る、連帯保証付きの借入金対策
④法人保険税制変更後の、知っておきたいポイントと活用法
⑤相続対策に有効な生命保険活用
⑥養老保険福利厚生プランの活用法と留意点
受講方法:次のいずれかでお選びください。
Aプラン:6ヶ月で1回ずつ受講
Bプラン:3カ月で2回ずつ受講
Cプラン:2カ月で3回ずつ受講
株式会社e-コンサルティング 代表取締役 後藤 英二
1980年 中央大学商学部卒業後、第一生命入社。営業職及び営業管理職を歴任。1999年 退社。
2000年 法人保険専門の代理店、株式会社e-コンサルティングを設立。
「保険管理ファイル作成サービス」を軸とした、法人保険コンサルティングは多くの経営者から支持されている。
2024年MDRT成績資格終身会員 会員登録、連続22回。その3倍基準であるCOT会員登録、通算13回。
Mail gotou@e-consulting.co.jp 連絡先 090-4836-6287 URL https://www.e-consulting.co.jp