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事業承継特例制度の出口対応および総則6項判決事例の解説
令和6年度の税制改正では、事業承継税制の特例措置は令和9年12月末までの適用措置として延長は行わないとしています。適用要件(入口)は詳細に検討していても、猶予段階から免除段階(出口)に至る流れと要件を整理しておく必要があります。
今回の会員研修では、野村資産承継研究所様との連携として「資産承継」5月号執筆者で公認会計士の村上裕樹氏より、 そのポイントを研修いただきます。
また、令和6年1月18日の東京地裁判決において、取引相場のない株式評価を巡って総則6項の適用を認めず国税敗訴した事例について、JPBM顧問の弁護士・税理士の品川芳宣氏に解説いただきます。
今後、本テーマは継続的に検討していく予定です。多くの会員のご参加をお待ちしています。
【開催日時】7月12日(金)15:00~17:00
【開催形式】 on-line形式(ZOOM使用予定)
参加費:無料(会員であればどなたでもご参加できます。)
【開催内容】
(1)法人版事業承継税制(特例制度)の活用における出口段階の検討
(2)令和6年1月18日東京地裁判決 総則6項の適用が否認された事例
【講師】
野村資産承継研究所 公認会計士・税理士 村上裕樹氏
JPBM顧問 筑波大学名誉教授 弁護士・税理士 品川芳宣氏
参加お申し込みは、下記お申し込みフォームからお願いいたします。
当日使用予定のレジュメ、zoom招待メールを事前にお送りいたします。
※WEB会議形式のため、不測の事態 (回線の混雑状況等)によっては、接続が不良となる場合がございます。あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
※当日はzoomを利用したWeb会議で実施いたします。事前準備としましてご参加の皆様方におかれましては使用する端末にあらかじめzoomアプリのインストールをお願いします。なお、既にzoomを使用しており、インストール済みの場合は不要です。普段ビデオ会議を利用しない方や、初めてzoomを使用する場合は事前に接続テストをお願いいたします。
下記URLよりZoomの接続テストが行えます。(Zoomのテストミーティング用サイト)
https://zoom.us/test
JPBM事務局と接続テストをご希望の場合はお問合せいただければと思います。
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