OSS会員研修「増加するビジネスケアラーの現状と組織的支援体制の提供」配信のご案内
JPBM OSS(オープンスカイスクール)研修の新規コンテンツ配信をご案内します。
JPBM会員は無料で受講できます。ぜひご活用ください。
増加するビジネスケアラーの現状と組織的支援体制の提供
講師:JPBM会員 社会保険労務士 田畑啓史
合同会社洛陽人事教育研究所 業務執行役員・所長代理
一般社団法人洛陽キャリア法務支援機構 代表理事・副理事長
一般社団法人日本顧問介護士協会 顧問
eni-labo社会保険労務事務所代表 社会保険労務士
【掲載期間予定】
2024年2月20日~2025年3月31日
【収録時間】
約50分(コマ数:4)
【主な内容】
生産年齢人口の減少が続く中で、ビジネスケアラー(仕事をしながら家族等の介護に従事する者)の数は増加傾向であり、介護に起因した労働総量や生産性の減少が日本の労働損失に有する影響は甚大です。ビジネスケアラー発生による経済損失額は2030年時点で約9兆円に迫ると推計されています。総務省の2022年の就業人口基本調査によると、介護しながら働いている人は約365万人で、直近の1年間で介護や看護を理由に離職した人も10万6000人いました。男女問わず介護に直面する人は確実に増えています。それにつれ個別にきめ細かな対応が必要になりますが、現状における情報提供や支援施策の現場での認識が不足しているようです。専門家事務所の幹部社員やクライアントの役員等重要なポストにいる社員こそ、会社経営と介護の両立に悩む場面も多くなっています。今回2023年12月に行われたJPBM会員研修『増加するビジネスケアラーの現状と組織的支援体制の提供』をOSS会員研修として配信します。社会問題化している「ビジネスケアラー」の現状と国や自治体の支援制度の情報提供および、組織的に展開する支援メニューをご紹介いただきました。クライアントへの情報提供や事務所経営の対策として、是非ご活用ください。
1.増加するビジネスケアラーの現状
2.今後予想されるビジネスケアラー⽀援策の詳細
3.⼀⼈⼀⼈が知っておくべき介護問題の実態
4.組織的⽀援体制の提供