ＯＳＳ会員研修「第11回事業承継委員会」配信のご案内
adminＪＰＢＭ ＯＳＳ（オープンスカイスクール）研修の新規コンテンツ配信をご案内します。
JPBM会員は無料で受講できます。ぜひご活用ください。
第11回事業承継委員会
講師：野村資産承継研究所主任研究員・公認会計士 近藤亮輔氏、
ＪＰＢＭ会員 弁護士 権藤健一
【掲載期間予定】
2023年8月28日～2024年3月31日
【収録時間】
約100分（コマ数：5）
【主な内容】
ＪＰＢＭ事業承継員会では実務に影響大の不動産関連の重要判例の検討や、多士業会員の実務連携を見越した民事信託スキームについて、多角的に検討し会員同士の協働案件化を進めます。今回2022年4月に行われた第11回事業承継委員会（第29回民事信託検討会合同開催）の模様をOSS会員研修として配信します。テーマⅠとして、相続開始直前における個人による不動産取得に関する重要判例について、会員の皆様に隔月でお送りしております「資産承継」から、執筆者講師を招いて、最高裁の口頭弁論等も視野に入れつつ検討を加えました。テーマⅡでは高齢オーナーの相続対策として、大事な固有財産の外部流出を防ぐために法人株式を活用した民事信託の士業連携スキームが検討されました。また、事業承継・M&A関連の最新情報や事例の意見交換等が行われました。是非ご活用ください。
Ⅰ.相続開始前の不動産取得・評価減をめぐる重要判例の検討
１．東京高裁 令和2年6月24日判決
・争点1 「特別の事情」とはどのようなものか
・争点2 本件各不動産における「特別の事情」の有無
・3年ルール
２．東京高裁 令和3年4月27日判決
・争点1 「相当と認められる場合」とは何か
・争点2 「特別の事情」が存在するか
〇事例及び他の裁判例における各要素の比較
〇コンサルティング上の留意点
Ⅱ.相続時の民事信託の手法を使った新たな士業連携スキームの検討
Ⅲ.最近の事業承継・M&A等の事例情報交換
