医療法人の発行した“割引債”の償還差益は源泉分離課税により納税が完結するとして、審査請求人が差益に係る所得を確定申告書に記載せずに申告したところ、原処分庁が▽割引債に該当せず、差益は時の経過とともに日々実現▽２８年中に実現したものは同年分の雑所得の総収入金額に算入すべし―として更正処分等を行った。 続きを読む →

経済産業省は元年度補正予算に「研究開発型スタートアップ支援事業」として３０．２億円を計上した。 続きを読む →

「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正は民法の一部を改正する法律により、従業員の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえたもので、労働基準法においても賃金請求権の消滅時効期間等を延長することになる（ただし、当分の間、経過措置が講じられる）。 続きを読む →

中小企業家同友会が元年１２月に会員企業を対象に実施した景況調査によると、業況判断ＤＩ（好転－悪化の割合）は、前年同期のマイナス３→同１３、売上高ＤＩ（増加－減少の割合）はマイナス１→同１０、経常利益ＤＩ（同）はマイナス４→同１１、足元の景況を示す業況水準ＤＩ（良い－悪いの割合）は０→マイナス３と、すべてがマイナス圏に沈み、その幅はほぼ２ケタに落ち込んだ。 続きを読む →

金融庁は２月１０日、有価証券報告書等について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務局長等の承認により提出期限を延長することが認められるとの取扱いを明らかにした。 続きを読む →

国土交通省は、喫緊の課題である所有者不明土地等問題に対応し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策を推進するとともに、地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するための「土地基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。主な改正のポイントは以下の通り。 続きを読む →

経済産業省は、新型コロナウイルスによる、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（１，１２９団体）を通じ、親事業者に要請している。 続きを読む →