所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議は新たな基本方針と工程表を決定した。 続きを読む →

昨年、「障害者雇用促進法」をめぐり、中央省庁における障害者水増し報告が問題となったことは記憶に新しい。 続きを読む →

国税庁はこのほど、３０年度の査察の概要を公表した。免税店（輸出物品販売場）制度を悪用した消費税受還付事案や太陽光発電設備の取得を装った消費税受還付事案、他人名義を使用したＦＸ取引利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案などに取り組んだ。消費税不正受還付の未遂犯は過去最多の８件、最高額となる１５億円余りを告発した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月中にも改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を正式決定する方針だ。公開草案からの変更はない。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げる。中小企業者の取組を後押しするため、今般、専門家派遣による計画策定支援事業（ハンズオン支援）と、計画策定の体験ができるワークショップを全国４７都道府県で開催する。 続きを読む →

ジェトロ・イノベーション・プログラム（ＪＩＰ）では、イノベーティブな技術・製品と知的財産を有する中堅・中小・スタートアップ企業の海外展開に向け、ハンズオン支援を行っている。 続きを読む →

審査請求人が、裁判上の和解に基づいて支払われた解決金の額を益金の額に算入するとともに、株式の評価損として損金の額にも算入して法人税の申告をした。 続きを読む →

島根県はこのほど、江津市に事務所を置く「一般社団法人江津メディカルネットワーク」より、江津市における医療機関相互の業務連携を目指す地域医療連携推進法人の認定申請があり、６月１日付けで認定、６月１０日に丸山島根県知事より認定書を交付した。 続きを読む →

日本商工会議所と東京商工会議所は人手不足への対応に関する調査、働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査、外国人材の受け入れニーズに関する調査を一体で実施、結果をまとめた。 続きを読む →