カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

地域医療連携推進法人が2件 大阪府北河内地区で同時に認定

令和元年6月12日、地域医療連携推進法人が新たに認定された。認定されたのは「北河内メディカルネットワーク」(大阪府守口市、門真市、寝屋川市)と「弘道会ヘルスネットワーク」の2件。 続きを読む

原審の判断には違法がある 建物をめぐる上告審―最高裁

上告人が同人の被上告人に対する貸金返還請求権をAから譲り受けたとして被上告人に対し貸金・遅延損害金の支払いを求めるなどしている上告審で、

続きを読む

特許情報の分析活用を支援 事例集も公表―特許庁

特許庁が、中小企業等にとって費用負担の大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定や権利取得可能性判断を包括的に支援している。 続きを読む

H30年度厚生労働省白書発表 全ての人の活躍可能社会目指す

例年10月をめどに発表される厚生労働白書だが、平成30年度版は通常より三ヶ月早く発表された上、障害者雇用水増し問題や統計問題について反省とお詫びが冒頭にくる異例のものとなった。 続きを読む

プロジェクト参加者を募集 クールジャパン商材―ジェトロ

日本貿易振興会(ジェトロ)は羽田未来総合研究所、経済産業省と連携し、2019年度から「羽田空港国際線ターミナル出国エリアでのクールジャパン商材のテストマーケティング支援」を実施する。 続きを読む

節税保険に向けた通達改正 パブコメ回答とFAQ-国税庁

国税庁は先般、法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)を公表した。法人向けの「節税保険」の取扱いに関するもので、1か月間に集まったパブコメ計127通を受けて原案を修正、以下の変更が行われている。 続きを読む

KAMを任意で適用する企業が 他社の参考事例に

三菱ケミカルホールディングス(東証1部)は、2019年3月期において監査人(EY新日本有限責任監査法人)から「監査上の主要な検討事項に相当する事項」の報告を受けた旨を明らかにした。 続きを読む

評価通達に定める方法でよい 原処分庁に軍配―国税審判所

審査請求人らが母親の相続に係る相続税の申告に際し、相続財産である不動産の価額を不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価したところ、原処分庁が財産評価基本通達に定める評価方法によって評価すべきだとして更正処分等をした。 続きを読む

Weeklyコラム 電話の拍子が合わない時

営業等の為に電話を掛けたり訪問をしたりした時、相手が外出中・会議中・休暇中・病気療養中等により、全く拍子が合わない時がある。勿論、拍子が合って、驚く程の成果が上がる時もよくある。 続きを読む