２０１８年１２月末に発足した「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の取り組みの一環として、ジェトロは、厚生労働省と共催にて、「高度外国人材活用に向けた労働関係基礎セミナー」を開催する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Weeklyコラム 子供たちの創業体験
無着成恭編集『山びこ学校』（岩波文庫）によると、１９５０年頃の農村は全世帯の９０％程が農林業であったそうだ（山形県山元村の場合）。当時はまだ配給制度が残っており、子供たちも家計を助ける為にお手伝いをしていた。山で自らワラビを採って売りに行ったり、家の農作業を手伝ったりした。ある作文の結末に、「来年は、もっともっと学校など休んで、かせがねばと今から思っています」とあるのが印象的だ。 続きを読む
排他的管理権侵害に当たらず 河川法の解釈誤適用―最高裁
かんがい目的で川の流水の占用について河川法２３条の許可を受けた被上告人（土地改良区）が、区内の水路周辺上の上告人らを相手取り、上告人らの排水により水路に係る排他的管理権が侵害され、水路使用料相当額の利得が上告人らに生ずる一方、同額の損失が被上告人に生じたと主張、 続きを読む
「地域経営改革」を提言 デジタル化時代に向け―同友会
経済同友会は「デジタル化時代に向けた地域経営改革」と題する報告書を公表。デジタル・ガバメント実現への方向性・考え方を提示した上で、地方行政のデジタル化を阻む課題の解決に向けて国が進めるべき取り組みと、地域経営の品質向上に向けた地方自治体によるデジタル技術の活用策を提言した。 続きを読む
８／２３民事信託検討会開催 事例と実務上の問題点を検討
前回２４回の開催では、リーダーの志田康雄弁護士より、「民事信託の法務上及び税務上の問題点の検討」とした資料をご提示いただき、主に「元本受益権に対する課税の問題」をテーマにその解説と意見交換を行いました。 続きを読む
労災防止事例募集開始 「見える」安全活動コンクール
厚生労働省は、事業場等の安全活動への取組みを活性化することを目的として、毎年労災事故防止に向けた取組事例から優良事例を選ぶ、『見える』安全活動コンクール」を行っている。 続きを読む
地域団体商標マークを作成 「地域の名物」の証―特許庁
特許庁は「地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証として「地域団体商標マーク」を作成した。 続きを読む
配偶者居住権消滅時の取扱い 贈与税の取扱いも－国税庁
国税庁はこのほど公表した「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の中で、配偶者居住権が消滅した場合についての取扱いを示した。 続きを読む
ＫＡＭで監査報告書Ｑ＆Ａ公表 係争事案等の記載は慎重に検討
日本公認会計士協会は７月２２日、監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を公表した。２０１８年７月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するもの。同意見書には、「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）などが盛り込まれている。 続きを読む
老舗企業倒産・廃業等４６５件 昨年度は２０００年度以降最多
帝国データバンクは「２０１８年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数は前年度比０．９％増の４６５件で、４年連続して増加した。