東京商工リサーチは２０１９年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比１．８％増の８３８３件で、リーマン・ショック時の０８年以来、１１年ぶりに前年を上回った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
ネットバンキング不正送金急増 金融庁が注意呼びかけ
金融庁は、インターネット・バンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む
Weeklyコラム 経営者と社員のバランス
人間は胴体や手足等のバランスをとりながら歩いたり、荷物を運んだりしている。
お助けサイトを開設―特許庁 一人でがんばる知財担当者向け
特許庁は、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続きをした人などを対象とする「お助けサイト～通知を受け取った方へ～」をホームページ内に開設した。
令和２年度税制改正大綱を研修 新たなビジネスの支援に舵
２２日、会員で公認会計士・税理士の佐藤正樹氏による毎年恒例の税制改正大綱のポイント研修を行いました。主な改正概要や実務への影響等以下の通り。 続きを読む
生涯現役時代へ健康管理必須に 所得による生活習慣格差に注意
少子高齢化や年金財源の問題など、ここにきて働ける人は生涯現役でいられる社会を目指す動きが活発化している。実際、就労意欲の高い高齢者は少なくない。そのために必要となるのは心身の健康と言えるだろう。 続きを読む
事業者と会員の一般的な処理例 共通ポイント制度―国税庁ＨＰ
国税庁はＨＰ上で「共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店Ａ）及びポイント会員の一般的な処理例」を掲載、その内容を図表入りで解説した。 続きを読む
連結納税改正で税効果見直しへ 実務対応報告の改廃を検討
令和２年度税制改正では、連結納税制度の抜本的見直しが行われる予定となっているが、これを踏まえ企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の改廃を行う旨を明らかにしている。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（５） 民間のベンチャー投資促す
法人税については、企業が内部資金や技術を有効に活用して、持続的・自律的なイノベーションを後押ししていくための措置が講じられる。 続きを読む
日米貿易協定発効に伴い ジェトロが相談窓口を開設
ジェトロは、今年１月１日に発効された日米貿易協定に伴い、中堅中小企業をはじめとした多くの日本企業による同協定活用促進を目的に、相談窓口を設置した。 続きを読む