カテゴリー別アーカイブ: 政策

２７年度の支援計画を策定中小企業対策―中小企業庁

中小企業庁は２７年度中小企業支援計画を策定・公表した。中小企業の支援にあたっては、中小企業支援法で国、都道府県、（独）中小企業基盤整備機構が適切に協力し、役割を分担し、緊密に連携するよう義務付けられている。続きを読む →

企業会計基準委員会は収益認識会計基準を開発するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンスを行う方針だ。国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が米国会計基準審議会（ＦＡＳＢ）と共同で策定したＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」が公表されたことを踏まえたものである。続きを読む →

日本商工会議所はこのほど、「２０１５年度　地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見５０」を、政府の規制改革会議の岡素之議長に提出した。続きを読む →

日本商工会議所は「国と地域の再生に向けた観光振興について」と題する政策提言をまとめ公表した。続きを読む →

意匠の国際登録制度について定めるハーグ協定のジュネーブ改正協定が１３日、日本で正式に発効、同日から同制度を利用した複数の協定締約国での簡便、低廉な意匠権の取得と管理が可能となった。続きを読む →

国税庁は先般、ＨＰ上に「相続税の申告要否判定コーナー」を公開した。以下の手順により、申告要否のおおよそが分かる。続きを読む →

経済産業省では、クールジャパンによる地域活性化の推進のため、 “世界にまだ知られていない日本が誇るべき優れた地方産品”を選定し、海外に広く伝えていく｢ＴｈｅＷｏｎｄｅｒ５００™（ザ・ワンダー・ファイブハンドレッド）｣をスタートさせる。続きを読む →

事業者が新たな事業活動を開始するのに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について政府に照会するグレーゾーン解消制度を活用し、新事業活動が規制の対象とならないことが明確化した事例が２件あった。続きを読む →

先般よりメールマガジンやＰＨＡＲＯＳで取り上げてきた消費税免税店制度に関する説明会が関東ブロックより始まった。初日の日比谷会場は、200席の会場がほぼ満席、自治体関係者や小売業、ディベロッパー等、多彩な面々が説明会に参加していた。続きを読む →

周知の通り、労働保険の保険料申告は６月１日から７月１０日までに行うことになっている。保険料は４月から３月までの賃金総額等が計算の基礎となる。一般の事業については労災保険及び雇用保険の対象となる従業員の賃金を集計すれば事足りるが、問題は建設等の一括有期事業だ。