日本政策金融公庫中小企業事業は台湾の商業銀行大手・合作金庫銀行とスタンドバイ・クレジット制度に係る業務提携契約を締結、台湾で同制度の取り扱いを開始した。 続きを読む →

中小企業庁は、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の施策事例集を作成、ホームページで公開した。 続きを読む →

厚生労働省では、毎年６月を男女雇用機会均等月間と定めており、職場における男女間の不平等を排除し、男女ともに能力を発揮できる社会の実現を目指す機会と捉えている。今年は男女雇用機会均等法が施行されて３０年となる節目であり、最近社会問題化しているマタニティハラスメント（マタハラ）の禁止について、積極的に周知を行う予定だ。 続きを読む →

「空家等対策の推進に関する特別措置法」（２６年法律第１２７号）の全面施行を受けて、国土交通省は同法第１４条第１４項に基づき「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」を定め、公表した。 続きを読む →

税理士制度見直しに伴う、税理士会の会費滞納者に対する処分の明確化を受け、日税連では会則・規則等の整備を行った。　 続きを読む →

日本政策金融公庫が行った創業融資が過去１０年で最高の実績を示し、海外展開関連制度の利用者数が過去最高を記録した。 続きを読む →

特許庁は、中小企業が保有する知的財産の価値を「見える化」することで、金融機関からの融資につなげるための取り組みを正式に開始する。 続きを読む →

厚生労働省は企業側の申請に基づき、同省が定める一定の要件を満たした場合には安全衛生優良企業として認定し、同省ホームページで企業名を公表するなどの制度を開始する。要件を満たした企業は３年間の認定を受けることができる。 続きを読む →