中小企業庁は２０１５年版中小企業白書を公表した。白書は第１部２０１４年度の中小企業・小規模事業者の動向、第２部中小企業・小規模事業者のさらなる飛躍、第３部「地域」を考える―自らの変化と特性に向き合う―の３部構成。それぞれの内容を３回に分けて紹介する。１回目は第１部。 続きを読む →

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に対して、その申請に基づきくるみん認定を行っている。この認定を受けた企業は、自社のホームページや名刺にくるみんマークを使用することができ、子育てサポート企業であることのアピールができるようになる。 続きを読む →

中小企業庁と（独）中小企業基盤整備機構は９日から、海外事業再編戦略推進支援事業の公募を開始した。同事業は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）を対象に、専門家による経営診断および市場調査等を通じて事業再編に資する選択肢を提案。それにより課題解決の推進を支援するもの。 続きを読む →

平成２７年１０月５日以降、マイナンバー（個人番号）が国民１人ずつに通知される。このマイナンバーは、平成２８年１月１日より社会保障や税の場面において必要になってくるものだが、何も企業や税理士だけの話ではなく、監査人についてもマイナンバーを取り扱うことになるケースがあるので留意したい点だ。　 続きを読む →

国税庁はこのほど、２６年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのはほぼ横ばいの約２，１３９万人。 続きを読む →

「平成２６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）が、昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省共同で作成作業を行い、このほど閣議決定された。 続きを読む →

日本で就労する外国人は増加傾向にある。平成２６年１０月末現在の外国人労働者数は約７９万人となり、外国人雇用についての届出を義務化して以来、過去最高となっている。この数値は事業主が適法に届出している数値であり、届出制度自体を知らない、または知っていても届出をしていないケースなどを含めると、日本で就労する外国人ははるかに多いと推測される。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、４月に創設した融資制度である「外貨貸付（海外展開・事業再編資金）」を初適用したと発表した。融資先は日本公庫の取引先で、海外展開している中小企業・小規模事業者７社。融資額は７社合計で１９２万ドル（２億２,７００万円相当）。 続きを読む →

国税庁消費税室は先般、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ」を公表した。４８問に亘り制度の詳細を掲載。項目は以下の通り。 続きを読む →

観光庁はこのほど、マーケティング戦略本部において、ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針である「平成２７年度訪日プロモーション方針」を決定し発表した。ポイントは以下の通り。 続きを読む →