企業会計審議会(会長:徳賀芳弘京都大学副学長・教授)はこのほど、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を決定し、公表した。昨年9月6日に公表した公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む
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昨年の企業倒産11年ぶり増 人手不足要因は過去最多
東京商工リサーチは2019年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年比1.8%増の8383件で、リーマン・ショック時の08年以来、11年ぶりに前年を上回った。 続きを読む
ネットバンキング不正送金急増 金融庁が注意呼びかけ
金融庁は、インターネット・バンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む
Weeklyコラム 経営者と社員のバランス
人間は胴体や手足等のバランスをとりながら歩いたり、荷物を運んだりしている。
令和2年度税制改正大綱を研修 新たなビジネスの支援に舵
22日、会員で公認会計士・税理士の佐藤正樹氏による毎年恒例の税制改正大綱のポイント研修を行いました。主な改正概要や実務への影響等以下の通り。 続きを読む
生涯現役時代へ健康管理必須に 所得による生活習慣格差に注意
少子高齢化や年金財源の問題など、ここにきて働ける人は生涯現役でいられる社会を目指す動きが活発化している。実際、就労意欲の高い高齢者は少なくない。そのために必要となるのは心身の健康と言えるだろう。 続きを読む
事業者と会員の一般的な処理例 共通ポイント制度―国税庁HP
国税庁はHP上で「共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例」を掲載、その内容を図表入りで解説した。 続きを読む
改正会社法に伴う法務省令公布 D&O保険の保険者氏名は不要
令和元年12月11日公布の改正会社法等を踏まえた会社法施行規則等の一部を改正する省令が11月27日に公布された(原則として令和3年3月1日施行)。 続きを読む
連結納税改正で税効果見直しへ 実務対応報告の改廃を検討
令和2年度税制改正では、連結納税制度の抜本的見直しが行われる予定となっているが、これを踏まえ企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の改廃を行う旨を明らかにしている。 続きを読む
日米貿易協定発効に伴い ジェトロが相談窓口を開設
ジェトロは、今年1月1日に発効された日米貿易協定に伴い、中堅中小企業をはじめとした多くの日本企業による同協定活用促進を目的に、相談窓口を設置した。 続きを読む