社員の副業を認める企業が増えている。今後、副業をする人が急増していくのだろうか。元々大抵の仕事には副業が付きもので、例えば農家は田畑や山林で仕事をする側ら、現金収入が多く得られる養蚕・畜産・紙作り・機織り等を副業としていた。 続きを読む
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広大地通達「その地域」に該当 処分の一部取り消し―審判所
審査請求人が、原処分庁の調査を受け相続税の修正申告をした後、相続した土地と取引相場のない株式の発行会社の有する借地権が広大地に当たるなどとして更正の請求をした。 続きを読む
ＪＰＢＭ全国統一研修会開催へ 新たなサービス・取り組み満載
７月１８日（木）、１９日（金）に開催されるＪＰＢＭ全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」。中小企業も支援する専門家も激変する新たなマーケット環境に、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。 続きを読む
経営における知財戦略事例集 ５６事例を紹介―特許庁が刊行
特許庁は「経営における知的財産戦略事例集」を刊行した。同事例集は、経営と知財を巧みに連携させて両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の事例を５６（うち海外企業２８、４３事例は社名入り）紹介するとともに、７人の経営層からの経営と知財についてのメッセージを掲載。 続きを読む
全国加重平均１千円を目指す 最低賃金―経済運営基本方針
政府は「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」を閣議決定。令和の新時代を迎え、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代にふさわしい仕組みづくりを明らかにした。 続きを読む
夏の生活スタイルを変革 「ゆう活」民間企業にも推進
政府は、今年度も国家公務員における「ゆう活」をワークライフバランス推進強化月間（７月、８月）に実施し、同時に民間企業にも働き方改革の一環として、夏の生活スタイルを変革する「ゆう活」を推進する方針だ。 続きを読む
２０１９年３月期決算発表 平均所要日数は３９.７日に
東京証券取引所が６月２１日に公表した２０１９年３月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は３９.７日と１０連休による営業日数の減少などで昨年より０.５日拡大した。 続きを読む
Ｈ２９年度所得金額は過去最大 繰越欠損金も微増―国税庁
国税庁は先般、平成２９年度の会社標本調査の結果を公表した。全法人数は２７０万６，６２７社（前年度比１．３％増）、利益計上法人は１００万６，８５７社（同３．７％増）。欠損法人は１６８万７，０９９社（同０．１％減）、欠損法人の割合は６２．６％となった。営業収入金額は１，５１９兆４，６５１億円（同４．７％増）。 続きを読む
Weeklyコラム 何歳まで働くか
希望すれば７０歳まで勤められるようにする為の法律（「高年齢者雇用安定法」）改正案が発表された。現在よりも５年長く勤められる。政府の調査では、６５歳～６９歳の高年齢者の６５％が「仕事をしたい」と感じているそうだ（日本経済新聞２０１９．５．１６朝刊参照）。 続きを読む
飲食店倒産廃業等計１１８０件 ２０００年度以降最多
帝国データバンクは２０１８年度の「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、倒産、休廃業・解散の合計は前年度比７．１％増の１１８０件で、東日本大震災が発生後の１１年度（１１３４件）、リーマン・ショックが発生した０８年度（１１１３件）を上回り、２０００年度以降で最多を更新した。 続きを読む