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収束が見えない新型コロナ騒動 賃上げにも大きな影響

昨年10月の消費税率引上げによる影響で10月~12月の実質成長率が大幅なマイナスになったところに、新型コロナウイルス騒動が重なり、日本経済は大きな試練を迎えている。令和2年1月~3月についてもマイナス成長が予想される中、恒例の春闘の時期が到来した。 続きを読む

医師の健康と地域医療の両立 働き方改革―日本医師会が答申

日本医師会は厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会の第7回会議に、同省の諮問に応じて医師会が設けた医師の働き方検討委員会がまとめた「医師の健康確保と地域医療体制を両立する働き方の検討―医師独自の健康管理・勤務環境改善策を中心に―」と題する答申を提出。 続きを読む

LIBOR公表停止を考慮せず ASBJが当面の取扱いを示す

金利指標改革により、LIBORの公表が2021年12月末をもって恒久的に停止される見通しが高まっているが、企業会計基準委員会(ASBJ)はこのほど、LIBORの公表停止を踏まえた実務対応報告の公開草案の公表時期を2020年4月又は5月に変更することを明らかにした。 続きを読む

コロナ感染症への融資対応 特別貸付・マル経融資拡充へ

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者への融資制度を拡充し、明日17日より取扱を開始する。主な制度拡充内容は以下の通り。 続きを読む

被用者は使用者に求償できる 事業執行時の損害賠償―最高裁

貨物運送会社に雇用され、荷物の運送業務に従事していた被用者が事業の執行としてトラックを運転中に交通事故を起こし、相手が死亡。相手の相続人2人に多額の損害賠償金を支払った。 続きを読む

Weeklyコラム 学んだ危機を活かす

新型コロナウイルス感染症で、日本中、世界中が混乱している。感染予防も大きな負担だが、経済的影響は東日本大震災のとき以上かもしれない。地震対策のような備えがほとんど無かった事が不思議である。 続きを読む

新型コロナへの雇用調整助成金 特例措置を追加実施-厚労省

厚生労働省では10日、新型コロナウイルス感染症に伴う事業活動の縮小および雇用調整等を行う事業主に対して、2月に2度雇用調整助成金に係る特例措置を講じているが、さらなる特例措置を以下のとおり講じるとした。 続きを読む

黒字割合、事業拡大意欲が悪化 アジア圏進出企業―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が2019年8~9月に東南アジア(ASEAN)、南西アジア、オセアニアに進出する日系企業を対象に実施したアンケート調査で、進出企業の黒字割合、事業拡大意欲がともに悪化していることがわかった。 続きを読む