経済産業省はこのほど、中小企業におけるM&Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定し公表した。 続きを読む
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設計業務委託のガイドライン 働き方改革を後押し―国交省
国土交通省官庁営繕部は、元年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を踏まえ、建築設計業務の受注者の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をまとめた「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成し、地方支分部局に通知した。 続きを読む
改正労働基準法成立 賃金債権は時効が3年に
改正民法が4月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は5年に延長されることになる。たとえば、月5万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が2年だったため、トラブルになった際などには120万円の支払い義務があったが、消滅時効が5年に延長されると300万円に跳ね上がることになる。 続きを読む
中間検証報告書をまとめ公表 成年後見制度促進で専門家会議
厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」をまとめ公表した。 続きを読む
監査基準の改訂案が公表 「その他の記載内容」を明確化
企業会計審議会は3月23日、「監査基準の改訂について(公開草案)」及び「中間監査基準の改訂について(公開草案)」を公表した(4月21日17時まで意見募集)。 続きを読む
配偶者居住権の評価 国税庁があらまし発表
国税庁は今般「相続税法基本通達の一部改正について」のあらましを公表し、配偶者居住権の評価で詳細を示した。 続きを読む
全国小企業月次動向調査 3月もよりマイナス幅拡大
中小企業政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査を公表した。概況としては小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大し、3月もマイナス幅が拡大する見通しとなった。項目別の詳細は以下の通り。 続きを読む
在シンガポール日系企業 地域統括機能の状況調査
ジェトロ・シンガポールは、日系企業の今後の事業戦略立案等に資する情報提供を目的として、在シンガポール日系企業を対象に、地域統括機能の実態に関するアンケート調査を実施した(有効回答数226社、有効回答率26.5%)。 続きを読む
Weeklyコラム 自己責任としての災い
易に「地雷復」という卦〈か〉(卦は64通り)があり、その中に「災眚」(さいせい)という言葉がある。「災」とは自然のわざわい、「眚」とはみずから招くわざわいである。 続きを読む