帝国データバンクは11月7日、最近の物価動向と物価高対策に関するリポートを公表しました。

厚生労働省が11月6日に発表した毎月勤労統計調査（速報）によると2025年9月の実質賃金が前年同月比1.4％減と9カ月連続で前年を下回り、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない状況が続いているため、政府の経済政策は物価高への対応が喫緊の課題としています。
物価高の主因は「食品」で、食品メーカーの価格引き上げ要因は一貫して「原材料高」が9割を超えているものの、2025年には「物流費」や「人件費」の重要性も大きく増してきたとの調査結果を紹介し、企業も単発の値上げで終えるのではなく、日々、調達・在庫・価格設定の運用を更新して、利益確保と顧客対応の両立を図ることが肝要とも指摘しています。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251107-tdbreview-no41/