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租税一般

経営者の皆様へ - 租税一般

○税制は政治の要請と表裏一体です。時の政府により経済成長と財政の事情を勘案し、毎年12月中旬に税制改正大綱
として、次年度のあらかたの改正点が公表されます。いってみれば毎年税制は変わるものとして、会社経営や個人の
確定申告を考えなければいけないということです。ただ、年一度の確定申告や決算申告だけ考えれば、それほど問題
はありませんが、会社の合併や会社分割、事業譲渡等の組織再編の場面や、非上場株式の譲渡や個人と法人を含めた
不動産譲渡、また事業承継時の贈与税・相続税などの問題は、極めて個別性が強く、経験値の低い専門家ではおそらく
太刀打ちできないのが実際のところです。また再生フェーズの段階ですと、税務対応を一歩間違うと再生計画の致命傷
にもなりかねません。

○税務も法務と同様に、早めにリスクを察知して対策を打つことが最も重要です。対応が遅れたため、また適切な判断が
出来なかったため、後あと重い負担を背負わされることもあります。できれば経営全体を俯瞰しながら、それぞれの税目
に目配せできるセンスを持った専門家とのパートナーシップを結ばれることをお勧めします。